土地 基準価格

土地の基準価格で分かるもの

土地の基準価格とは、都道府県が調査した値段になります。 取引の目安となり、国土交通省が毎年調査するものです。 調査するのは毎年7月1日となっています。 毎年1月1日には公示地価というものも調査されますが、この調査日が違うんですね。 公示地価は都市計画区域内のみが対象となりますが、土地の基準価格は、都市計画区域外の住宅地や商業地、工業地まで含まれているんです。 非常に幅広く調べられるんですね。 土地の基準価格は、もっともまともな値段といわれています。

公示地価と共にチェックしておけば、いざ購入を考えた時に役に立ちますよ。 これはインターネット上で掲載されますから、無料で調べることが出来るんです。 購入を考えていない人でも、自分の住んでいる地域を調べてみたら、結構楽しいですよ。 土地の基準価格は、住宅地も商業地も、三大都市圏では下落しています。 東京都区部や大阪圏、名古屋圏の一部では下げ止まりの傾向が見られています。 地方圏では下落幅は縮小し、地方中心都市の一部では下げ止まりの傾向が見られているようです。

このような動向を見ることができるものなのですね。 つまり、大都市圏と大都市圏以外の二極化が進んでいるということなのだそうです。 一度一覧を見ただけでは分からない部分もあるかと思いますが、見慣れてくるといろいろなことが見えてくるものですよ。
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土地は基準価格が一番正確に評価がわかります

土地の基準価格は、土地総合情報ライブラリーというサイトから見ることが出来ます。 毎年9月下旬に、都道府県知事が公表するもので、7月1日が調査日となっています。 3月下旬に国土交通省から発表されるのは公示地価で、これは1月1日時点での値段となるのです。 どちらも性質は同じものですが、調査範囲が広いのが土地の基準価格となります。 これを目安に、相続税路線価や、固定資産税路線価が決められていくんですね。 実際に売買をするとき、売り主が相場が100万円のところを50万円で言いといえば、それで成立します。 しかし、相場が分からなくて、どれくらいで売っていいのか、またどれくらいで買えば適正なのかが分かった方がいいですよね。

安く言われる分にはいいんですが、高く売られても買い主も困ります。 適正であるかどうかを判断する目安があれば、お互い便利です。 土地の基準価格は、住宅地もそうですが、商業地や工業地など、宅地でない林地なども含まれてその価格になります。 広報されている情報としては、一番正常といえるんですよ。 土地の基準価格は9月20日に各都道府県から広報されます。 新聞にも掲載されますよね。 自分の住んでいる土地を見てみるのも面白いですよ。